建売住宅やマンションの価格決定のために必要な鑑定は、土地価格の変動や物件の交通の便、周囲の環境などを考慮し、客観的に行われる。その鑑定評価を主に行い、公正、適正な不動産取引を実現するのが不動産鑑定士である。社会的責任も重く、高度な技能が必要だ。
　なお、平成18年から、従来の第1次試験および第3次試験に当たるものは廃止。短答式（択一式を含む）試験と論文式試験の2段階になる（短答式試験により一定の基礎知識が確認された者のみ論文式試験を受験できる）。
　短答式試験は、不動産に関する行政法規および不動産鑑定評価理論で、いずれも択一式40問ずつ。論文式試験は、民法、会計学、経済学の大問2問と、不動産鑑定評価理論の大問4問と演習1問。合格後、実務修習において、不動産鑑定士となるのに必要な技能および高等な専門的応用能力を修得し、その修了について国土交通大臣の確認を受けることで資格を得られる。
　好況時には不動産取引が増え、不況時には融資にともなう担保評価が増えるため、景気にもあまり左右されない。国や地方自治体からの依頼も比較的安定している。独立開業も可能。絶対数が不足しているので高収入も期待できる。