土地の形質や地積、建物の形質や構造および種別、さらに土地および建物についての法令や価格評定など、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有していることを判定する資格が、（財）不動産適正取引推進機構が試験を行う宅地建物取引主任者である。事務所に5人に1人の割合で有資格者を置くように法律で定められている不動産業界ではもはや必須資格だ。
　土地や建物は生活や企業活動の基盤となるもの。その売買、賃貸借取引のエキスパートである宅地建物取引主任者の活躍の場は、今や不動産業界だけにとどまらなくなった。
　たとえば、担保として土地を扱う銀行、顧客の資産設計を考える営業を始めた生保業界などがある。このほか、店の立地が売上を左右する外食産業や小売業などでも、店舗開発担当者として有資格者が歓迎されている。
　住宅の購入や売却などをきっかけに興味を持ったり、自己啓発のために受験勉強をする人も多い。民法の基礎を学ぶことができ、司法試験などほかの資格を取る足がかりともなるため、取得後は幅広く使えるのが魅力のひとつだ。不動産業界に転職や再就職を考えている人に人気がある。