近年では毎年3万人前後が受験するが、合格者は500〜900人程度という難関資格。
　試験には筆記試験（7月）と口述試験（10月）があり、筆記試験は午前の部と午後の部がある。午前の部では憲法、民法、商法、刑法に関する知識について択一式で出題。午後の部では供託ならびに民事訴訟、民事執行、民事保全に関する知識などについての択一式と、不動産登記、商業（法人）登記に関する知識についての択一式および記述式で出題。択一式は午前の部、午後の部それぞれ35問で105点満点。記述式は2問で52点満点。いずれかが一定の基準点に達しない場合は、それだけで不合格。筆記試験合格者はさらに口述試験を受け、合否が決定する（筆記試験に合格すれば次回の筆記試験は免除）。
　合格後、開業するには日本司法書士会連合会に登録し、各法務局の管轄ごとに置かれている司法書士会に入会する。一般には、司法書士事務所で経験を積んでから開業する場合が多い。
　2002年の司法書士法改正で、簡易裁判所の訴訟代理権などの付与が認められ、報酬基準も削除された。また、05年3月施行の新「不動産登記法」により、登記申請手続きがオンライン化された。
　なお、試験の詳細については、毎年4月初頭の官報公告および受験案内で通知される。