国家公務員の裁判官と検察官。民間人で自由業の弁護士。いずれが目標でもまずは司法試験を受ける。裁判官と検察官は最高裁や法務省など組織の中で働くので、転勤や定年もあるが給与は安定し、身分も保証される。弁護士は高額所得の代表格だが、専門分野により収入に幅がある。通常は、先輩の事務所で見習いを行う “イソ弁”（勤務弁護士）から始めることが多い。
　旧司法試験については、受験資格は制限なし。第一次試験は一般教育科目と外国語だが、改正前の司法試験法第4条に該当する者は免除。第二次試験は短答式、論文式、口述試験の3段階。合格後は少なくとも1年間の司法修習を受け、書物で学んだ知識を実際の事件に応用する力を養う。修習修了後の試験に合格して初めて有資格者に。裁判官志望者は判事補に、検察官志望者は検事に、弁護士志望者は弁護士の道へと進む。近年は7割以上が弁護士になっている。
　平成16年4月には法科大学院（ロースクール）が開校。平成18年の初の修了予定者を対象とする試験から新司法試験がスタートする（現行の「旧司法試験」も平成23年まで併行して実施）。平成17年2月28日に、併行実施期間中の新旧司法試験合格者数について、司法試験委員会としての考え方が示された。詳しくは法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/）を参照。